団体信用生命保険とは
マイホームを購入する際に住宅ローンの借り入れを行うと同時に、ほとんどの方が加入している保険が団体信用生命保険です。「団信」とも呼ばれたりします。
団体信用生命保険とは簡単に言うと、住宅ローンの契約者が万が一返済途中で亡くなってしまったり、もしくは高度障害状態になってしまったときに、生命保険会社が住宅ローン残高を代わりに支払ってくれる制度です。
銀行などの金融機関で住宅ローンを組んだ場合、加入が必須（一部例外あり）で「保険料」という形をとらずに金利に上乗せされているケースなどもある為、あまり理解しないうちにいつの間にか加入していたという方も少なくはありません。
しかし、保険内容はどの保険に関してもそうですが、自身でしっかり把握しておく必要があります。
住宅ローンを借り入れする際は、万が一の事態もしっかり理解し考慮しなければなりません。今健康だから大丈夫、まだ若いから大丈夫ということは決してありません。
契約者とその家族が安心してマイホームに長く住み続けるためにも必要な保険なのです。
仕組み
団体信用保険は、借り入れを行った住宅ローンの契約者が被保険者となって、金融機関が生命保険会社と契約をする仕組みになっています。
そして、万が一のことがあった場合、その時点で住宅ローンの残高が生命保険会社から金融機関へ支払われることとなり、被保険者の住宅ローンの返済がゼロになるということです。
保険料を金融機関が負担しているのでは、金融機関にとって割に合わないのではないかと感じられるかもしれませんが、住宅ローンの金利の中に保険料も組み込まれているものもあるのです。
金融機関としても、ローン契約者に万が一のことがあった場合、遺族に支払能力がなければローンの残高を回収できる保証がなくなります。そのため、基本的に団体信用生命保険の加入が必須となっているのです。
ただ、例外としてフラット35などの場合は団体信用生命保険の加入が任意のケースもあります。
原則、団信に加入できなければ住宅ローンを組むことはできない
団体信用保険は加入がほとんどの住宅ローンで必須ですが、住宅ローンを契約した方なら誰でも加入することができるのかと言えばそうではありません。
一般的な生命保険と同様に年齢や健康状態などの一定の条件が必要になります。引っかかると加入することができません。
審査基準は引き受ける生命保険会社によって異なるため、公開されてはいませんが、一般的な生命保険に比べれば団体信用生命保険の健康状態の告知基準は緩めであることが多いです。しかし、それでも加入できないというというケースがゼロなわけではありません。
そんな方のために、「ワイド団信」と呼ばれる引受基準緩和型の保険があります。
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ソニー銀行、りそな銀行、一部の地方銀行などで取り扱われています。
ただし、加入条件が緩和されていることもあり、金利がその分0.2～0.3%ほどアップしますのでその点も理解した上で加入検討しましょう。
団体信用生命保険の種類、特約
団体信用生命保険は各会社に多様な種類の保険が用意されています。
通常の団体信用生命保険
ローンの契約者が死亡・高度障害状態になった場合残された住宅ローンが完済されるものです。
基本的に死亡・高度障害状態に備える場合の通常の団信保険は金利の上乗せや保険料も必要なく、無料なことが多いです。
特約付き団体信用生命保険
ローン契約者が死亡・高度障害状態のときに加え、がんで所定の状態になったときにローン完済されるものです。保険料の金利は約0.1％ほど上乗せされることが多いです。
三大疾病特約付き団体信用生命保険
ローン契約者が死亡・高度障害の状態になった場合に加え、更にがん、脳卒中、急性心筋梗塞の「三大疾病で所定の状態」になった場合も住宅ローンの残額が完済されるという保険です。金融機関によって違いはあるものの、金利が0.25％程度上乗せされます。
八大疾病特約付き団体信用生命保険
ローン契約者が死亡・高度障害状態に陥った場合に加えて、がんや脳卒中、急性心筋梗塞の三大疾病、糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎臓病の五つの重度疾病の「八大疾病で所定の状態」になった場合も住宅ローンの残額が完済されるものです。こちらも金融機関によってその金利は異なりますが、およそ0.3％上乗せされることが多いです。
三大疾病特約付き団信も八大疾病特約付き団信もいずれも三大疾病や八大疾病になったら必ず補償されるわけではない点が注意で、所定の状態は各金融機関によって異なるため、しっかり確認しておく必要があります。
特約を付けるべきか否か
近年は低金利によって銀行の利益が圧迫されている現状があり、疾病特約などをプラスで付けることによって利益を上げようという得策の中、各金融機関で疾病特約の付いた団体信用生命保険を全面に売り出しています。
ただ、契約者にとっては金利なしの通常の保険のままにするか、疾病特約を付けるかどうか悩まれる方は多いでしょう。
疾病のリスクは、基本的に20代などの若い男女にとっては低いものと考えられます。リスクの高くなる60代になれば、すでに完済している方も多くなるため、疾病特約を付けて金利をアップするのは損をする可能性も高めになるということになります。
もちろん、健康で過ごすことが1番なのですが、こればかりは予測もできませんし、若くして病気にかかってしまう可能性も低いとはいえ、ももちろんゼロではありません。
悩まれていて繰り上げ返済なども考慮してなるべく早く返済するつもりだから大丈夫だろうと考えて特約を付けない人もいます。
保険は万が一の備えですから、絶対ではありません。しかし、その万が一が起こってからでは遅いのです。
長期的に就業不能になった場合のリスクも検討する
今回紹介してきたように基本的には団体信用生命保険は、死亡や高度障害状態のケースで保険金が支払われます。
また疾病特約を付けることで三大疾病、八大疾病の所定の状態になったときにも保険金が支払われるということでした。
これらの、病気や障害、死亡などの条件以外にも住宅ローンを返済できなくなるケースがあります。
それが、病気やケガなどによって長期間にわたり就業できなくなる場合です。
団体信用生命保険では八大疾病や三大疾病でない場合の病気やケガによる就業不能に対する補償は皆無です。
短期間の就業不能であれば、有給休暇の活用や傷病手当金などで対応すればと考えられますが、何ヶ月、年単位となれば経済的に大きな負担が生じます。
このような場合は、団体信用生命保険だけでなく、就業不能保険の加入も同時に検討すると良いでしょう。
万が一に備えることでより安心を手に入れることができます。
まとめ
以上、団体信用生命保険について詳しく紹介しました。
私たちがマイホームを購入する際、住宅ローンの借り入れを行うと同時に多くの方が加入する保険ではありますが、その加入条件や保証内容については詳しく知られていません。
本記事で団体信用生命保険の種類やその特約について理解を深め、万が一のためにしっかり備えておきましょう。
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