「次世代住宅ポイント」とは？家の購入・リフォームを考えている方必見！

次世代住宅ポイントの制度目的

次世代住宅ポイント制度とは、2019年10月から消費税率が8%から10%へと引き上げられることで住宅購入を控えたり、住宅の品質が落とされることがないよう、良質な住宅ストックの形成を目的とする制度です。

一定の条件を満たした住宅の新築やリフォームを消費税率10%で購入した場合や支払いをした場合に、様々な商品と交換できるポイントが申請により発行されます。

対象となる住宅

次世代住宅ポイントの発行対象となるのは、自ら居住することを目的に新たに工事請負契約を締結して新築した住宅や売買契約によって取得した住宅、また完成済みの新築分譲住宅の購入やリフォーム工事などです。

消費税率アップに伴う、買い控えなどを抑えることが狙いのため、適用期間には注意が必要で、注文住宅の新築の場合、2019年4月1日～2020年3月31日までに工事請負契約を締結し、その期間内に着工、引き渡しが行われ発行申請と完了報告が可能なものに限られます。

なお、2018年12月21日～2019年3月31日に締結された工事請負契約であっても、消費税がアップする2019年10月1日以降に建築工事に着手するものは対象となります。引き渡しは2019年10月1日以降となり、基本的に消費税率 10％が適用されるものに限定されます。

リフォーム工事の場合も2019年4月1日～2020年3月31日までに工事請負契約を結んだものか、2018年12月21日～2019年3月31日に締結された工事請負契約であって2019年10月1日以降に工事に着手したもので、引き渡しも2019年10月1日以降といった条件を満たさなくてはなりません。

対象住宅の性能について

消費税値上げによる住宅の建築や購入の抑制を促すだけでなく、良質な住宅ストックを促すことも目的なので、一定の性能を満たさなくてはなりません。

主な性能としては耐震性や一定の断熱性を持つ省エネ性能を満たすこと、劣化対策や維持管理対策の一定基準以上の性能を満たすこと、長く使えるように間取り変更がしやすい住宅であること、高齢者などに配慮したバリアフリー性能や家事負担軽減に資する設備などが求められ、いずれかの性能を満たしていることが必要です。

ちなみに家事負担軽減に資する設備とはビルトイン食洗機や掃除がしやすいレンジフードやトイレ、ビルトイン自動調理対応コンロや浴室乾燥機や宅配ボックスの設置が挙げられます。

リフォームの場合は開口部の断熱改修工事や複層ガラスなどへの交換や内窓の設置、外窓の交換やドアの交換、外壁や屋根・天井または床の断熱改修工事などが該当します。

また、エコ住宅設備の設置として太陽熱利用システムの設置、節水型トイレや高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓への交換工事も対象です。

旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる耐震工事も該当します。

住みやすい安心の住宅づくりのためのバリアフリー改修工事も対象となり、手すりの設置や段差の解消、車いすが利用しやすい廊下幅の拡張やホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置なども対象です。

さらに住宅購入時と同様、家事負担軽減に資する設備の設置も対象になります。

また、工事の種類とは別に対象となるリフォーム工事として、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱っているリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険に加入して行われる工事やホームインスペクションを実施した場合も対象です。

さらに2018年12月21日時点で40歳未満の若者世代や2018年12月21日時点または申請時点で18歳未満の子どもを持つ子育て世帯が既存住宅を購入して実施する一定規模以上、合計額が100 万円以上となるリフォーム工事も対象にできます。

ポイントの発行数について

定められた条件を満たし、申請と工事の完了報告などを済ませ、無事に受理されるとポイントが発行されます。

発行されるポイントは、申請した工事の内容によって異なります。

複数の条件を満たした場合には、それぞれのポイントの合計が受けることができます。ただし、新築工事や新築購入における1戸あたりの発行ポイント数は対象住宅の性能等に応じて350,000ポイントが上限です。

また、申請あたりの合計ポイント数が20,000ポイント未満では申請が認められないので注意しなければなりません。

例えば、家事負担軽減に資する住宅設備の設置の場合、ビルトイン食洗機の設置なら18,000ポイント、宅配ボックスの設置は10,000ポイントになり、単独では申請条件に足りないため複数の設備設置しなければ申請しても認められません。

一方、リフォーム工事の場合は上限がそれぞれの工事内容で異なっています。
たとえば、若者・子育て世帯の既存住宅リフォームでは上限は600,000ポイントです。

交換できる商品について

次世代住宅ポイントを使って交換できる商品は、提供する業者からの申請を募り、審査を得たうえで順次公開されます。

主な商品のジャンルとして省エネ関連、防災関連、健康関連、子育て関連、地域振興、家事負担軽減に役立つ商品などがあります。
他にも霜降り牛肉やブランド米などの食品もあり、家計の負担を軽減することや生活に役立つものと交換も可能です。

まとめ

次世代住宅ポイントは2019年10月から消費税率が引き上げられることで、住宅の買い控えが起こらないようにすることが狙いです。
また、住宅の購入や中古住宅などのリフォームを促進するのはもちろん、長持ちする良質な住宅のストックを増やすことも目的としています。
消費税の2％アップで住宅の購入やリフォームに躊躇される方も、次世代住宅ポイントを上手に活用ができれば、消費税の値上がり分をカバーすることができます。

住宅購入またはリフォームを検討されている方はぜひ参考にしてみてください。