リフォームの悪徳業者に注意
時代の流れと共に「リユース・リフォーム・リノベーション」が人気となり、自宅やオフィスのリフォームを行う方が増えています。
しかし一方で「リフォーム悪徳業者に騙されてしまった」という方も後を絶たちません。
実際に悪徳業者に騙されてしまった方の例として、「契約後、代金を支払った後に業者と連絡が取れなくなってしまった」「高額な費用を請求された」「不要なシロアリ駆除の契約を迫られた」など様々なトラブルに見舞われています。悪徳業者に騙されてしまった方の多くが事前に見積もりの提示がなかったと訴えており、費用や施工方法に疑問を感じ業者に連絡してみると業者自体が存在しなかったといった事例もあります。
このように騙されるのが不安で、リフォームを行いたいと思っていても、どの業者に任せればいいのかわからないと悩んでいる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
相談件数は年々増えている
リフォームの悪徳業者に騙されてしまった場合、消費者生活センターや国民生活センターに連絡を入れるという方がほとんどです。
訪問販売によるリフォーム工事に関する相談件数は年々増えており、それだけ悪徳業者が多いということがわかります。
年々相談件数が増えているのにも関わらず、なぜリフォームの悪徳業者は減らないのでしょうか？
その理由として簡単に参入できるという点が挙げられます。
事務所と電話さえあれば参入でき、一件の請負代金が500万円未満の工事であれば建設業許可を受けていなくても営業することが可能なのです。リフォームの多くがこの500万円未満の建設工事であるため、何も資格がなくてもはじめられるのが現状で、悪徳業者と言われる業者のスタッフの多くが専門的な知識を持っていません。そのため、契約を取った後は下請け業者に工事を丸投げで、業者と消費者の間でトラブルが多数発生してしまうのです。
悪徳業者に騙されないようにするためには？
リフォーム会社に騙されてしまったと相談している方の多数が訪問販売による営業だったと訴えています。
訪問会社の場合、いつでも逃げられることができたり事務所自体が存在していなかったりするという点も考えられるため、注意しなければいけません。
また、無料で屋根や外壁、排水管などを点検すると言って訪問してくる業者も要注意です。素人では、点検の結果を見ても本当に工事を行う必要があるのかを見極めることができず、業者のスタッフに言葉巧みに騙されてしまいます。実際、点検後に問題はなくても放っておくとトラブルが発生すると言われ、高額な契約を交わしてしまったという方も少なくありません。
このようなトラブルに見舞われないためにも、何の連絡も無しに自宅に訪問してくる無料点検は断ることが大切です。信頼度の高い業者の場合、連絡をせず、いきなり自宅に訪問してくるということはありません。事前連絡もなく、急に訪問してくる業者は要注意です。
提示された見積額が安すぎるのも要注意
リフォームを検討している方の多くが、少しでも安い費用で快適な住まいを手に入れたいと思っていることでしょう。
しかし、あまりにも費用が安すぎたり、相場の半額以下で見積もりを提示したりするような業者を信用することは大変危険です。安心してリフォームを頼める業者の場合、大幅な値引きを行うことは稀なので注意してください。
見積もりで提示された金額が高いのか、安いのかを自身で見極めることができないという方は、数社の業者から見積もりを取り見比べてみるといいでしょう。
大手のリフォーム会社なら大丈夫なのか？
騙されることなくリフォームを行うなら大手の業者に頼むことが一番だと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、有名な大手のリフォーム会社であってとしても注意しなければいけません。
全く関係がないのに名刺に大手の名前を入れている業者も存在し、大手の名を使い、適当なリフォームを行う業者も増えています。そのため、見聞きしたことがあるリフォーム会社であってもすぐに契約を結ぶことはせず、どのようなサービスを行っているのかをじっくりとスタッフに尋ねてみることも大切です。
また、中には大手企業の子会社だと名乗り契約を勧めてくる悪徳業者もあるので、本当にそのような業者があるのかを確認してみましょう。
その他にも市町村の名を使い、役所の職員になりすまして契約を勧めるケースも増えています。実在する役所の職員や水道局の調査員であれば、写真付きの身分証明書や勲章を身につけているので必ず確認することが大切です。役所の職員や水道局の調査員は、代金を請求することは絶対にあり得ませんので、もしも代金の請求があった場合は、警察に連絡しましょう。
悪徳業者に騙されてしまった際の対処法
もし、リフォームの悪徳業者に騙されてしまった際には、どのように対処すればいいのか。いくつか対処法をご紹介します。
クーリングオフ
万が一、悪徳業者に騙されてしまった場合には、クーリングオフ制度を活用しましょう。
クーリングオフとは、契約した日から8日以内であれば無条件で解約できる制度です。契約後8日以内に、施工会社宛で解約の旨を記した文書を業者に送ることで手続きを行うことができます。クーリングオフの申し出を業者が受け入れず拒絶した場合、法律違反になるため契約者が新たなトラブルに見舞われてしまうことはありません。より安心してクーリングオフを利用し契約の解約を行いたいのであれば、内容証明を証拠として残しておくと安心です。
第三者に相談する
「リフォームの業者に騙されてしまったかもしれない」「詐欺かもしれないと思っていてもどのように対処すればいいのかわからない」「自分一人で悪徳業者と向き合っていくことに不安がある」という方は、弁護士や公的な相談機関に連絡してみるといいでしょう。
一人で悶々と悩んでいるという方も、強い味方になってくれるのが弁護士や国民生活センターのほか、住宅リフォーム・紛争処理支援センターです。
弁護士
弁護士は一対一でサポートを行ってくれるのはもちろん、正しい方法で早期解決を目指します。
国民生活センター
消費者生活全般の相談を受け付け、トラブル解決に向けて解決手続きや団体訴権の紹介などを行っている期間です。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
公的な住まいの相談窓口で、契約前の見積もりのチェックを行ったり、弁護士や建築士との面談を実施したりと様々なサポートを行っています。
悪徳業者に出会ってしまったら一人で悩んだり解決したりしようとせず専門的な知識を持ったプロに力を借りることも大切です。抵抗があるという方はまずは身近な家族や知人に相談してみるといいかもしれません。
まとめ
今回はリフォーム悪徳業者についてご紹介しました。
「自分が被害にあうはずがない」「自分は絶対に騙されない」と誰もが思ってしまいがちです。
ですが、誰でも被害者になる可能性があるのことを忘れず、被害者にならないためにもひとりひとりの意識がとても大切です。
少しでもおかしいと思った場合、ひとりで悩まず周りの人や公的な公団機関に相談してみましょう。
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