すまい給付金とは？
最近よく見聞きする、すまい給付金の仕組みをご存知ですか。
実は、とてもお得な制度となっており、これから住宅を購入する方であれば知っておいて損はありません。
すまい給付金とは、住宅を購入した際に現金がもらえる制度で、少しでもお得に住宅を手に入れたいという方は積極的にすまい給付金を活用すべきでしょう。
すまい給付金を受け取るには、幾つかの条件があます。1つは住宅ローンの利用がある場合、年収の目安が510万円以下であることが挙げられます。しかし、収入だけで見るのではなく家族構成によって異なるので注意が必要です。このほかにも自身が住む家であること、床面積が50㎡以上であることなどが申請の条件となっています。
どうすればもらえるのか
すまい給付金を受け取るには手続きを行わなければいけません。
まずは、すまい給付金のホームページやすまい給付申請窓口で給付金申請書を手に入れることから始めましょう。
記入した給付金申請書は、持参しても郵送しても構いませんし、代理で住宅事業者に手続きを行ってもらうことも可能です。
但し、申請する際には必要な書類が幾つかあるので要注意です。住民票の写しや住民税の課税証明書、住宅ローンの金銭消費賃貸契約書以外にも、建物の登記事項証明書や謄本、工事請負契約書などの書類を用意しなければいけません。
中古物件も対象
すまい給付金は、自らが居住する住宅の取得に際し給付金が支払われる制度なので、新築物件はもちろん、中古物件でも申請の手続きを行うことができます。
新築物件と中古物件では、給付金申請の条件に違いがあります。
住宅ローン利用者の場合、新築物件は、自らが居住するほかにも床面積が50㎡以上というのに加え、工事中の検査により品質が確認されているのが条件です。一方、中古物件は、自らが居住するほかにも売主が宅地建物取引業者であることや売買時などの検査により品質が確認されたものという条件があります。
また、中古住宅を住宅ローンを使用しないで購入した際にすまい給付金を受け取る場合は、住宅ローンの利用者要件に加えて50歳以上であり、収入額の目安が650万円以下であることなど様々な条件を満たさなければなりません。
申請する時期・もらえる時期
すまい給付金を受け取るには、まず必要な書類を揃えて手続きを行わなければならず、新築物件でも中古物件であっても購入後に手続きを行います。
申請を行う際には登記簿謄本が必要になりますが、所有権の保存登記が完了していなければ受け取ることはできず、どんなに早くても住宅の引渡し後から1ヶ月程度はかかってしまいます。
申請の手続きを行うと1ヶ月半程度で給付金が振り込まれます。長くても2ヶ月ほどで振込が完了するので、申請後いつまで経っても給付金が指定の銀行口座に振り込まれないという場合は国交省のすまい給付金事務局に連絡してみましょう。
本来、住宅の引渡しから1年以内に申請を行うことが求められますが、当面の間は1年3ヶ月ほどの期間において申請することが認められています。
万が一、定められた申請期間に手続きすることを忘れてしまうと、いくら条件を満たしていてもすまい給付金を受け取ることはできなくなってしまうので注意しましょう。
メリットはたくさん！
すまい給付金は、多くの方が家を買いやすくなるお得な制度だと言われており、消費税引き上げ後に住宅を購入し、自身がそこに住んでいて収入が一定以下であれば受け取ることが可能です。
まずは自分が申請条件を満たしているのかを確認してみましょう。例えばですが、510万円以下の収入で奥さんの収入がなく、中学生以下のお子さんが2人いる場合は、住まい給付金の申請をすることが可能です。
自分がもらえる給付金の金額は、給付基礎額×持分割合で求められますが、会社員と個人事業主では、考慮すべき項目に違いがあるので注意してください。
会社員は、給付基礎額×持分割合の計算で求めることができ、住居取得者の収入額に応じて給付基礎額が設定されています。10万円、20万円、30万円の3段階が用意されていますが、都道府県の住民税の所得割額で計算されるのが特徴です。給付基礎額は、住民税の課税証明書で確認することができますので、まずはチェックすることからはじめてみましょう。持分割合は、登記事項証明書の権利部で確認することが可能です。
個人事業主においても給付金額の求め方は一緒ですが、経費だけに違いがあり、経費がある分収入だけを目安に給付基礎額を計算することはできませんので、課税証明書を確認し記載されている所得割額を確認しましょう。
消費税が10％になるとどう変わる？
2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定で、そうなる前に少しでも住宅購入費を抑えるため消費税がアップする前に家を買おうと考えている方も多いかもしれません。ですが、すまい給付金は消費税率の引き上げによって住宅購入者の負担を軽減し、負担を緩和する目的で作られた制度です。
一定の金額が控除されるだけでなく、消費税の引き上げで増えた負担をすまい給付金で補うことができ、消費税が10％になった場合は最大50万円もの給付金が支給されます。期限は、2021年まで実施されることになっているので、要件を満たしている方は申請してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、すまい給付金についてご紹介しました。
給付金の申請と聞くとハードルが高いのでは？と思っている方もおられたでしょう。
しかし、条件さえクリアすれば申請するだけで給付金を受け取ることができますので、これを機会に住宅購入を検討されている方は、すまい給付金を活用してはいかがでしょうか？
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